地方拠点開発のためのデジタル化プロジェクト
日本は首都圏に政府機関や多くの大学、大企業の本社が一極集中していますが、ドイツでは歴史的な背景もあり、地域志向が強く、生産性が全国平均よりもはるかに高い中規模都市が多数点在します。中には、さらなる都市開発を誘引するため、周辺地域と一体となった経済圏を形成し、地域活性化を図っている自治体も見られます。日本は、経済や社会面においてドイツと類似点が多いことから、ドイツの地域活性化に向けた取り組みに大変興味を持っています。両国は強力な産業と革新的な研究開発を背景に輸出主導型の経済を推進し、経済成長を遂げた国で、人口動態（社会の高齢化）の変遷が似ていることもあり、農村地域の衰退といった課題を抱えています。
デジタル技術を活用したドイツの中規模都市の地方創生に向けた取り組みは、日本における分散型社会構築のための助成や支援策の立案に大いに役立つものと思われます。調査では、ドイツの地方自治体や経済団体に、デジタル化やスマートシティプロジェクトへの取り組み状況や体制整備に関するヒヤリングを行いました。実施中のプロジェクトが地域の付加価値と生産性の向上にどの程度貢献するのか、また脱炭素化やエネルギー安全保障の推進といった重要課題への取り組み状況についても調査を行いました。